足立区議会 2022-12-02 令和 ４年 第４回 定例会－12月02日-02号
現在、国において育児休業給付金の給付率見直しの動きがあること、並びに都の働くパパママ育休取得応援奨励金等、育休取得の支援制度があることから、区独自の補助制度を創設する予定はありません。 今後、ホームページやＳＮＳで都の奨励金制度について積極的な情報発信を行うとともに、国の育児休業給付金見直しの動きを注視してまいります。
現在、国において育児休業給付金の給付率見直しの動きがあること、並びに都の働くパパママ育休取得応援奨励金等、育休取得の支援制度があることから、区独自の補助制度を創設する予定はありません。 今後、ホームページやＳＮＳで都の奨励金制度について積極的な情報発信を行うとともに、国の育児休業給付金見直しの動きを注視してまいります。
二点目に、これから生まれてくるお子さんの健康のためにも、ネウボラの妊娠期面接やぷれパパママ講座等の機会を通じてプレコンセプションケアの啓発を推進することも必要だと考えますが、区の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 津上議員にお答えをいたします。 本日、松野官房長官の記者会見で、少子化がさらに加速をしていると。
子育て世帯のお父さん、お母さん、パパ、ママの生活に本当に入り込んで、密着して、寄り添ったサービスの提供をぜひ考えて、徹底してほしいっていう趣旨なんです、お聞きしたいのは。本当に生活に入り込んだところ、例えば保育園を休むっていうときのオンライン化っていうのが始まりましたので、いいことだと思います、ありがたいです。
◆中塚さちよ 委員 今、御答弁ありましたけれども、男性のためのと言ったときに、父子、要はパパママだけではなくて、もっとそうではない男性の理解を一層進めていかないと、ちょっと厳しいのではないか、広がらないのではないかと思います。 例えば、今の若い男性は、家事育児に参画意欲は高いのだけれども、育休の取得ができないのは、やはり会社の上司とか企業にそういう風土、理解がないということが多いと思います。
国がそういう方向性で、全国の市区町村がそういう方向性で動く以上、なるべくそこに合わせられるようにしないと、今度は補助金等が、さっきのとうきょうパパママ応援事業もそうです。足立区が先んじてやっているから、後から言われても使い勝手がよくなくなってしまうわけです。そこはしっかりお願いしたいと思います。 最後に、１問だけにします。
翻って、相談業務に目を移すと、オンライン相談の実現例として挙げられるのが、まちづくりセンターと総合支所の接続、妊娠期の休日両親学級ぷれパパママ講座のオンライン講座のみです。ぷれパパママ講座は名称が示すとおり、相談ではなく講座であり、オンライン相談の実績と扱うのは水増しにしか見えず、他のオンライン講座、イベントを列挙しない点とも矛盾をしています。
二番目が、おたふく風邪のワクチン接種の無償化ということ、これは今度の予算で八王子市がやるということですけれども、おたふく風邪は子どもがかかる病気という認識が高いんですけれども、どうも成人の方がかかった場合には特に重篤化するということでありまして、子どもさんがかかって、パパ、ママがかかるという場合があるということなもんですから、子どものときにおたふく風邪をやっていない、もしくはおたふく風邪の予防接種をしていないという
231ページなんですけれども、この産後ケアについてが、予算が1,100万円ぐらいですかね、入ってると思うんですが、これは東京パパママ応援事業との関係というか、それを全て使っているのか、その辺を教えてください。
区は世田谷区最大のサービス機関でありますが、子どもと一緒に区役所にいらっしゃるパパ、ママが子どもを大変重そうにだっこしていたり、おんぶしている姿を見かけたり、区役所の玄関脇のポールなどにワンちゃんのリードをくくりつけて用事を済ませる区民を見かけるたびに、民間のショッピングセンターなどですら、ベビーカーやペットカートを貸し出して利便性を向上させているのに、来庁する区民への配慮が足りないように感じます。
民間事業者が運営するおでかけひろばでは、これまでもパパ、ママのストレス講座など、母親だけに限定しないイベントを行っておりますが、中には母親を対象とした講習会などもございます。また、区立児童館でも、基本的には父親や母親に限定する事業は実施していませんが、例えば事業のネーミングに父親向けといったフレーズを使用して、それまで参加をためらっていた父親の参加率を上げる工夫をしている事業もございます。
その中で、ＹＷＣＡが行っていますお母さん、お父さんプログラムについてなんですけれども、例えば保育園ですとか小学校もそうですかね、例えばパパ、ママに限定をした行事ですとか、そういったものは少なくなっていると思うんですけれども、そんな中で、お父さん、お母さんを対象にしたプログラムを行っていくことによって、寂しい思いをするお子さんがいたりとか、そういったことはないかどうかは気をつけていただきたいと思っているんですけれども
女性でも、男性でも、仕事を続けながら子育てするということは、すごく不安だと思うんですけれども、その中で実際に経験した先輩パパ、先輩ママのお話を聞くというのは、非常にいいかなというふうに思っていて、実際、ロールモデルでその人をまねしていけばいいんだというイメージもつくし、その方のお話を聞いた上で、自分は取ろうか、取るまいかとか、どうやってキャリアを形成していこうかという話を聞くのに、ちょっと先輩のパパ、ママ
昨年、新型コロナウイルス感染拡大の第１波と言われる中、私自身、パパママ学級を受けられなかったため、産後の沐浴の仕方などは育児本や動画サイトなどで学びましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大してから現在までのパパママ学級の実施状況を確認します。 また、コロナ禍において、区が産前支援策を実施できない、もしくは区民が参加できないという場合、それに代わる支援はどのようなものがあるのか伺います。
一つ目は、自転車保険加入とパパママ自転車安全教室の実施についてです。 昨年４月から、自転車の保険加入が義務づけされました。自転車保険はクレジットカードなどに付加されていることが多いですが、自ら確認し認識しなければ、万が一の際に保険を申請することもできません。残念ながら本区は今年度から自転車保険の加入の補助金も終了してしまいました。
健太郎議員（答弁）………………………………………………………………１０５ しいなひろみ議員（一括質問） １．新型コロナワクチン接種時の予約が出来ない方への対応と移動支援を問う ……………………………………………………………………………………１０８ ２．交通安全対策について……………………………………………………………１０９ （１）自転車保険加入の促進とパパママ
先ほど財源の話があって、１歳児健診には特定財源がないということで、いわゆる産婦健診に関しては、歳入のところで国と都からの母子保健衛生費補助金、国のものと、それから東京都のとうきょうパパママ応援事業費補助金というものをそれぞれ充当していると思うんですが、この２つ、１歳児健診に使えないという言い方をされておって、全体含めた形で財源の立てつけをというお話がありましたが、もうちょっと詳しく何に使えて、何に使
パパ・ママが子どもを乗せた自転車が狭い歩道を走っているのをよく見かけますが、自転車の利用者が増える中、まちのデザインも変わっていく必要があろうかと考えます。 そこで質問は、区では来年度から（仮称）港区自転車交通環境基本方針の策定に取り組まれるとのことですが、この方針はどういった内容のものになるのか教えてください。
30、40の方はこどももまだまだ小さい方もいらっしゃるでしょうし、現役の方、パパママ世代ですし、また、現役でＰＴＡもされている方もいらっしゃるでしょう。そういう方々が、何というのかな、90歳の方をボランティアで見るというのは非常に難しいと思うんです。ですから、私が申し上げたいのは、年配の民生・児童委員の方は敬老者を担当、あくまで方向性としてですね。
４点目に、パパママ離婚講座について伺います。 離婚講座というと、まるで離婚を勧めているかのように聞こえますが、そうではありません。離婚する父母が、子どもの養育や離婚が与える心理的影響について学ぶ講座です。離婚後の生活については当事者間の問題とされがちですが、養育費の受け取りや面会交流の実施が低迷し、離婚後の子どもを取り巻く環境は深刻です。
４点目に、パパママ離婚講座について伺います。 離婚講座というと、まるで離婚を勧めているかのように聞こえますが、そうではありません。離婚する父母が、子どもの養育や離婚が与える心理的影響について学ぶ講座です。離婚後の生活については当事者間の問題とされがちですが、養育費の受け取りや面会交流の実施が低迷し、離婚後の子どもを取り巻く環境は深刻です。